アプリケーション利用規約

アプリケーション利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社東海理化電機製作所(以下「当社」といいます。)が運営・提供するアプリケーション「FREEKEY for CAR」(以下「本アプリ」といいます。)の利用条件を定めるものです。本アプリをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に定める内容に同意の上、本アプリをご利用いただくものとします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語は、別途定義するほか、次の各号に定める意味を有するものとします。

  1. (1)「提携事業者」とは、本アプリを利用してデジタルキー配信に係る各種サービス及びコンテンツを提供する会社であって、当該事業(実証実験を含みます)に関して当社と契約を締結した会社をいいます。
  2. (2)「端末」とは、本アプリに対応する当社所定のOSが搭載されたスマートフォンなどの携帯端末で、利用者が所有又は管理するものをいいます。
  3. (3)「アカウント情報等」とは、利用者が本アプリを利用するに先立ち、当社が定める方法で登録をし、取得をする情報であって、本アプリの利用毎に必要となる情報をいいます。

第2条(使用許諾)

  1. 1.当社は、本規約に定める条件の下で、利用者に対して、本アプリを端末で使用するための非独占的な使用許諾をいたします。
  2. 2.前項の定めは、当社の利用者に対する本アプリに係る著作権、所有権その他一切の権利の譲渡を意味するものではありません。

第3条(本アプリの内容)

  1. 1.利用者は、端末にダウンロードされた本アプリを通じて、当社又は提携事業者の提供するデジタルキー配信に係る各種サービス及びコンテンツを利用することができます。
  2. 2.利用者は、当社又は提携事業者の提供する各種サービス及びコンテンツを利用する場合には、本規約に加えて、当該サービス又はコンテンツに関して当社又は提携事業者が別途定める利用規約等(以下、本規約と合わせて「本規約等」といいます。)を遵守するものとします。

第4条(登録)

  1. 1.本アプリは当社が定める方法で利用登録を行った利用者のみが本アプリを利用する資格を与えられるものとします。
  2. 2.当社は本アプリの利用があった場合、当該利用に関するアカウント情報等を取得するにあたって利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人が負うものとします。

第5条(利用端末)

  1. 1.本アプリは、本アプリに対応する端末でご利用いただけます。
  2. 2.利用者は、本アプリを利用するために必要な端末、ソフトウェア及び通信回線等の利用環境を、自己の責任と負担において用意するものとします。
  3. 3.利用者は、本アプリをダウンロードした端末を自己の責任と負担において管理するものとします。利用者が本アプリの利用中であるか否かかかわらず、端末の紛失・盗難、端末の使用上の過誤・破損、第三者の使用又は不正なアクセス等によって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条(利用制限)

  1. 1.利用者は、本アプリ及びそのプログラム並びに本アプリで提供される情報・コンテンツ等(以下、これらを「本アプリ等」と総称します。)を、複製、改変、公衆送信(送信可能化を含みます。)、頒布、譲渡、貸与、翻案又は再使用許諾等することはできません。
  2. 2.利用者は、本アプリを不正な目的で使用することができません。
  3. 3.利用者は、当社の書面による承諾なく、本アプリを営利目的で使用することはできません。

第7条(禁止事項)

利用者は、本アプリ等を利用するにあたり、以下の各号で定める行為をしてはならないものとします。

  1. (1)当社又は第三者(提携事業者を含みます。以下、同様です。)の商標権、著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  2. (2)当社又は第三者の財産・権利・プライバシーを侵害する行為
  3. (3)当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為
  4. (4)有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は書き込む行為
  5. (5)国内外のネットワークを経由して通信を行う場合には、経由する国内外のネットワークの規則に反する行為
  6. (6)本アプリ等の運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
  7. (7)法令又は公序良俗に違反する行為(盗難等の犯罪行為を含みます。)
  8. (8)本規約等の定めに違反する行為
  9. (9)その他当社が不適切と判断する行為

第8条(権利譲渡の禁止)

利用者は、本アプリ等を利用する権利を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第9条(利用の停止・終了)

当社は、利用者が以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本アプリ等の全部又は一部の利用を停止又は終了させることができるものとします。また、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

  1. (1)反社会的勢力に該当する場合、又は反社会的勢力と関係を有する場合
  2. (2)本規約等の定めに違反した場合
  3. (3)その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第10条(本アプリ等の中断)

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本アプリ等のサービスの提供を一時的に中断することがあります。

  1. (1)本アプリ等に関連するシステム保守を、定期的に又は緊急に行う場合
  2. (2)火災、停電等により本アプリ等の提供ができなくなった場合
  3. (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本アプリ等の提供ができなくなった場合
  4. (4)戦争、暴動、騒乱、労働争議等により本アプリ等の提供ができなくなった場合
  5. (5)通信サービスが停止された場合、又は端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合
  6. (6)その他運用上又は技術上、当社が本アプリ等の提供の一時的な中断を必要と判断した場合

第11条(本アプリの変更又は廃止)

  1. 1.当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本アプリ等の内容の全部又は一部を、変更、追加又は廃止等することができるものとします。
  2. 2.当社は、前項に定める事由により利用者に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負いません。

第12条(利用者の義務)

利用者は、本アプリの利用に関連したアカウント情報等を自らの責任において管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更をし、又は売買等をしてはならないものとします。

第13条(本規約の変更)

  1. 1.当社は、本アプリでの表示その他当社が適切と認める方法により本規約の変更を利用者に周知する方法で、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 2.当社が本アプリでの表示をもって本規約の変更を周知する場合には、当該表示の時点をもって、本規約の変更の効力が生じるものとします。ただし、変更内容が利用者に重大な影響を与えると当社が判断する場合には、当社は、合理的な予告期間をもって変更を周知するものとします。
  3. 3.利用者は、本規約の変更の効力発生後に本アプリを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第14条(免責事項)

  1. 1.当社は、本アプリ等の特定の目的への適合性、有用性、正確性及び完全性について何ら保証を行うものではありません。
  2. 2.利用者は、自己の責任において、当社又は提携事業者の提供するサービス及びコンテンツを利用するものとし、当社は、これらの利用又は利用不能により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 3.当社は、以下に定める事由により利用者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
    1. (1)当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、第三者による不正アクセス又はコンピュータウイルスの混入等の不正行為が行われたこと
    2. (2)通信回線、システム又はサーバー等の障害による本アプリ等の提供の中断、遅滞、不能又はデータ消失等
    3. (3)提携事業者の提供するコンテンツ・情報等の誤記又は誤謬
  4. 4.当社は、本アプリの利用に関し、利用者と第三者(他の利用者及び提携事業者を含みますが、これらに限りません。)との間で生じた紛争について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 5.当社は、本アプリの全部又は一部を書き換えるアップデートの提供による本アプリの修補の通知を利用者に行う場合があります。利用者が当該アップデートの実行を拒否した場合、本アプリの全部又は一部の機能が使用できない場合があります。この場合、当社に故意または重過失がない限り、当社は何らの責任を負わないものとします。
  6. 6.本アプリの利用に関して利用者に発生した損害について、当該損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は何らの賠償責任を負わないものとします。

第15条(準拠法・裁判管轄)

  1. 1.本規約は、日本法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
  2. 2.利用者と当社との間で、本アプリ等に関して生じた一切の紛争については、名古屋地方裁判所(本庁)を専属的合意管轄裁判所とします。
  • 2020年1月27日制定
  • 2020年3月24日改定
  • 2020年6月4日改定